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システム開発における法律相談|行政書士森弘太郎事務所

業務案内<システム開発における法律相談>

システム開発における法律相談

システム開発の中心はユーザーから委託を受けてベンダーがシステムを開発・納入し、ユーザーが代金を支払うという取引になります。契約形態としては、請負契約または委任契約(準委任契約)で行われています。当事務所では、システム開発などの契約(請負契約)とサーバーなどのハード面の運用保守契約(準委任契約)それぞれについて契約書作成のサポートを行っています。

システム開発の不都合が継続し続けることにより、「感情的な対立」や「損害賠償」などが生じる場合があります。当事務所ではそうした決定的対立に至る前に「話し合い」や「契約書」の整備を通じて業務管理体制を充実化させ、品質向上の機会を提案できるようサポートさせていただければと思います。

経済産業省が指摘するように、システム開発の発注者たるユーザー側の「要件定義」とベンダー側の「仕様書作成」を中心とした上流工程の向上が重要であると思います。ユーザー、ベンダー間の情報共有の機会確保、要件定義の充実化など開発体制の整備を継続し、納品されるシステムが仕様書通りで、バグの少ないシステムになるよう企業様に提案できればと考えています。また、契約書締結後においても依頼先企業との話し合いの機会を持たせていただき、契約書の充実化や改定のご相談も承ります。
皆様のご相談をお待ちしています。

【システム関係契約書】

  • システム開発基本契約書
  • システム保守運用契約書
  • ホームページ作成委託契約
  • 秘密保持契約書

 

※当事務所では経済産業省が作成した「情報システム・モデル取引・契約書」や電子情報技術産業協会(JEITA)が用意した「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」などを参考にして、より簡潔で分かりやすく、お互いが順守しやすい「基本契約書」を用意させていただきます。要件定義や仕様書作成の事柄を詳しく、また、システム開発会議などの内容を契約書に反映させ、システム開発の効率化や品質向上を提案できればと考えております。